あーあーもう、やっちまったぁ。
まぁこうなりそうな気はしてたんですけれどねぇ。あーあ。

なんつーかあんまり政党の事とか全然わからんので特に大した事も言えないんだけど。
とりあえず選挙行こうと思います。成人になって三年目ですけど、とりあえず初参加しようと思います。
当然自民党に票つっこみにいきますよ。
議員の腹黒い先生方の賄賂やら豪遊費やらに税金使われるのなんざ真っ平ごめんですから。

あとこんなのも書いておきます。

地方公務員給与、民間を１４％上回る。財務省調べ

財務省は、東京都を除くすべての道府県の地方公務員の平均給与が、その地域の民間企業の
サラリーマンより高くなっているとする調査結果をまとめた。
　最も格差が大きい山形、沖縄では官の給与が民を３割弱上回り、全都道府県の単純平均でも
約１４％の格差があったが、監視役の都道府県の人事委員会は官民格差の是正に動いていない。
　財務省は地方交付税（交付金）の算定根拠となる地方財政計画に７兆―８兆円の過大計上があり、
他に使うべき支出が人件費にも使い回されているとみて、地方公務員給与の抜本的な見直しを
求める方針だ。
　調査では、人事院と厚生労働省などのデータをもとに、国家公務員と民間企業（従業員１００人
以上、男性）の全国平均の給与（月額で約３８万１０００円）を１００として、都道府県ごとに
地方公務員と民間企業の平均給与を指数化して比較。その結果、岩手などを除く４２都道府県で
地方公務員給与が国家公務員を上回り、東京都を除く４６道府県でその地域の民間企業の平均
給与より高かった。
　一方、今年度の各都道府県の人事委員会勧告では、給与の官民格差は、青森、島根などを除く
４３都道府県で１％未満とされ、大阪府を除く全都道府県の人事委が公務員給与の据え置きを
勧告しているなど、財務省調査とはかい離が大きい。
　平均給与は諸手当や職員の年齢構成の取り方などで異なり、人事委勧告とは別に、特例措置
として公務員給与をカットしている都道府県もある。
（読売新聞） - 12月6日10時19分更新

財務省は地方交付税（交付金）の算定根拠となる地方財政計画に７兆―８兆円の過大計上があり、
他に使うべき支出が人件費にも使い回されているとみて、地方公務員給与の抜本的な見直しを
求める方針だ。

あんま関係ないけど公務員削減とか言ってるし一応。

因みに民主党の岡田代表は嫌いです。特に目が。
あと関係の無い靖国参拝の事質問した記者、もうちょい頭使え阿呆。